鹿児島県議会 2012-06-14 2012-06-14 平成24年原子力安全対策等特別委員会 本文
一日仮に八時間というスクリーニングを行えば百九十二名、それが先ほど申し上げた県内に十二カ所の救護所を設置したとすると単純に一日八時間二千三百四名ですが、福島原発等のことを想定しますと、最初はフル稼働ですとか、そもそもスクリーニングチームを一チームずつではなくて複数チームずつ派遣するとか、そういったことも現在検討しているところでございます。
一日仮に八時間というスクリーニングを行えば百九十二名、それが先ほど申し上げた県内に十二カ所の救護所を設置したとすると単純に一日八時間二千三百四名ですが、福島原発等のことを想定しますと、最初はフル稼働ですとか、そもそもスクリーニングチームを一チームずつではなくて複数チームずつ派遣するとか、そういったことも現在検討しているところでございます。
昨年はやはり東日本大震災、そして福島原発等の影響もありまして、近隣県は４県で例えば宮城、山形、福島、栃木というグループをつくったり、５県で栃木、茨城、群馬、新潟、福島という形で共同した事業を行っているのですが、これが実質的にはなかなか昨年は推進できない。
◎神戸 理事兼危機管理監兼消防防災課長 これにつきましては、我々も今回の福島原発等における広域だけではなくて、今後、首都直下型地震とかいろいろなものが想定されるということで、それらを踏まえまして今回の東日本大震災を検証しまして、今帰宅困難者対策とか広域避難者対策について、県地域防災計画をいろいろ見直ししていく中で、鉄道事業者とか、市町村等々と連絡協議会をつくってその中で市町村と県はどう役割分担すべきとか
また、今回の震災につきましては、被害が広範囲にわたっただけでなく、福島原発等の影響で長期的な対応が求められたというのが第２点としてあります。さらには災害発生当初から県民からの電話問い合わせが数多く寄せられ、災害対策部とは別に県民からの問い合わせの場所を設けて対応したということも一つの実態としてご報告させていただきます。
111 ◯鶴田委員 今、おっしゃったことは、電気事業者が供給への責任としてやることだと思うんですけれども、例えば今回の福島原発等での東京都の状況を見ますと、自治体の電力供給にかかわる責任というのもいろいろあるように考えておりまして、私が今、聞いたのは、県がこういう事態、供給の逼迫という状況に対してどんな役割を県民に担っているのか。
次に、東京電力等の不正問題と九州電力への対応については要望にかえますが、東京電力が福島原発等でシュラウドのひび割れなどを発見しながら、虚偽記載や隠ぺいなどの不正を行っていたことが発覚しました。安全性の確保が最も重要である原発で起きてはならないことが起こったのであります。食肉業界などの偽装、隠ぺいとは事の重大さが違います。